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サービス利用規約(以下「本規約」という。)は、playground株式会社(以下「当社」という。)と、当社の運営する本サービス(第2条第1項に定義する。以下同)の利用者との間で適用される。

第1条 本規約について

  1. 利用者は、本規約の他、当社が定める各種の規約(以下「個別規程」といい、本規約及び個別規程を総称して「本規約等」という。)に同意して本サービスを利用するものとし、利用者が本サービスの利用を開始した場合には、本規約等のすべての条件を同意したものとみなす。
  2. 当社は、本規約等を任意に変更することができるものとする。当社が本規約等を変更した場合、その旨を利用者の指定する電子メールアドレスに事前に通知し、又は当社のウェブサイト上に変更された本規約等を掲載する。 本規約等が変更された場合、変更後の利用者による本サービスの利用には、変更後の本規約等が適用されるものとし、 利用者は、本サービスの利用により当該変更に同意したものとみなす。ただし、当社と利用者との間で別途明示的に合意した場合を除くものとする。

第2条 本サービスの利用について

  1. 当社の提供する「Quick Ticket」と称する、クラウド方式により提供する管理システム(以下「本サービス」という。) を利用することができる。
  2. 前項に基づき利用者に付与される利用権は、利用者のみ(ただし、利用者が法人の場合には、その役員及び従業員を含む)が本サービスを利用することができ、譲渡不可能かつ再許諾不可能な限定的なもので、非独占的、かつ無効化可能なものである。

第3条 利用の制限

  1. 利用者は、以下のいずれかの目的で、何らかの資料や素材等をアップロードし、電子メールで送信し、掲載し、公表し、又は転送することを含め、本サービスを利用してはならない。

    人に対する脅迫又はいやがらせ、あるいは人的又は財産の損害や損傷を引き起こす可能性がある目的

    虚偽、中傷、嫌がらせ、又は淫らなマテリアルの公表に関与する可能性がある目的

    プライバシー権侵害、又は偏見や人種差別、憎悪、危害を助長する可能性がある目的

    未承諾の大量の電子メール、「ジャンクメール」、「スパム」又はチェーンメールを構成する可能性がある目的

    当社と競合する製品及びサービス(以下「競合製品等」という。)を構築もしくはサポートするため、及び/又は競合製品等を構築もしくはサポートする第三者を支援する目的

    政治活動又は宗教活動を行う目的(ただし、当社が許可したものを除く)

    知的財産権又はその他の財産権侵害となる可能性がある目的

    適用法令、条例又は規則に違反する可能性がある目的

  2. 利用者は、本サービスに係るソフトウェア及び生成されるデータ等の複製、改変、検証、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の当社又は第三者の知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならない。
  3. 利用者は、本サービスにおける管理画面を変更することはできない。ただし、利用者が、管理画面の変更を当社に申入れ、当社がこれを承諾した場合はこの限りでない。
  4. 利用者は、本サービスと類似又は同様のサービスを開発し、もしくは販売してはならない。
  5. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス等の性能評価を行いその結果を開示するなど、本サービス及びそのプログラム(以下「本サービス等」といいます。)のベンチマークテストの結果を開示してはならない。
  6. 利用者は、本規約等により明示されている場合を除き、第三者に対し、本サービス等その他本サービスに係わる一切のマテリアルを、使用許諾、売却、貸与、リース、移転、譲渡、頒布、展示、ホスティング、アウトソーシング、開示、タイムシェアリング又はサービス機関による使用許諾、又は商用的に利用しもしくは利用させてはならない。
  7. 利用者は、本規定等により明確に認められている場合を除き、本サービス等の提供により生じた成果物を、方法の如何に拘らず第三者の業務処理のために供してはならない。
  8. 当社は、本条の制限に違反するものを削除し、又はそれへのアクセスを不能にする権利を有する。当社は、当該措置をとった場合においても、利用者に対して何ら責任を負わない。

第4条 本サービスの変更、停止等

  1. 当社は、本サービスの内容をいつでも追加、変更、中止又は廃止(以下、総称して「変更等」という。)することができるものとする。 本サービスの変更等が、利用者の機能性を著しく縮小するものである場合には、当社は利用者に対し、事前に、その旨を利用者の指定する電子メールアドレス又は当社のホームページに掲載する方法により通知するものとする。
  2. 当社は、以下のいずれかの事由に該当した場合又はいずれかの事由に該当する恐れがあると判断した場合、利用者への事前の通知なく、 本サービスの全部又は一部の提供を変更、停止、又は終了(以下、「停止等」という。)することができるものとする。 当社は、以下のいずれかの事由に該当し、本サービスの全部について停止等を行った後、当該事由が 30 日以内に解消することが見込まれない場合には、 利用者に事前に通知することにより利用者との間の契約を解約することができる。

    利用者が本規約等に違反したとき

    本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

    本サービスの提供に必要な設備の故障等やむを得ない事情があるとき

    コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

    地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

    第三者からの不正行為等により本サービスの提供に必要な設備に過大な負荷を生じたとき

    不正アクセスを検知した結果本サービスの提供に必要な設備のメンテナンスを緊急に行う必要があるとき

    その他、当社が本サービスの全部又は一部の提供の停止等を必要と判断した場合

  3. 当社は、本条に基づき当社が行った変更等、停止等又は解除の措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第5条 知的財産権について

本サービスの管理画面を含む本サービスに係わる一切の著作権その他の知的財産権(今後、発生する一切の権利を含む。)は、当社又は当社にライセンス許諾をした第三者に帰属し、 利用者は本サービスの利用により、いかなる知的財産権も取得しないものとする。 また、利用者は、本サービスに係る著作物の著作者人格権を行使しないものとする。 ただし、利用者が本サービスへアップロードしたマテリアル等、本サービスの利用前から利用者に帰属する知的財産権を除くものとする。

第6条 統計情報

当社は、本サービス等に関連した統計情報及びパフォーマンス情報をとりまとめ、一般に公開することができる。 ただし、当該情報が、利用者データを含まないこと、利用者の機密情報を特定しないこと、及び利用者の会社名を含まないことを条件とする。 当社は、当該情報における全ての知的財産権を保有する。

第7条 第三者のウェブサイト、コンテンツ、製品及びサービス

本サービス等は利用者に対し、第三者のウェブサイトのリンクや、第三者のコンテンツ、製品及びサービスに対するアクセスを、 当該第三者の利用者、広告主、関連会社、及びスポンサーのものも含めて認める場合がある。 当社は、本サービス等を通じて提供される第三者のウェブサイトや第三者のコンテンツに関して責任を負わず、利用者は、製品及びサービスへの当該アクセス及びその使用に付随する全てのリスクを引き受けるものとする。

第8条 損害賠償

当社又は利用者が本規約等に違反し、これにより相手方が損害を被った場合、違反した当事者は、相手方が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償しなければならない。 ただし、当社の利用者に対する賠償額は、いかなる場合においても、利用者が、損害発生時の直近 3ヵ月間に、当社又は当社の代理店に対して、本サービスの対価として支払った金額を限度とする。 また、当社及び利用者は、間接損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害又は結果的損害について、 あるいは、逸失利益、売上の喪失(本規約等における料金を除く) 、データ又はデータの使用機会の喪失について、何ら責任を負わないものとする。

第9条 保証及び免責

  1. 本サービスは、当社がその提供時に保有する状態で提供するものであり、当社は、本サービス等が何ら支障なく稼働すること、エラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断 その他の瑕疵がないこと、信頼性、正確性、完全性、有効性を保証せず、本サービス等に対する一切の補正も保証しない。ただし、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供する。
  2. 当社は、本サービスの内容の特定目的への適合性、有用性(有益性)、セキュリティ、 権限及び非侵害性についても保証するものではなく、その選択、導入、利用及び利用 結果については、利用者の責任とする。
  3. 利用者は、当社がインターネットを含む通信装置上のデータ送受信の管理を行わないこと、並びに本サービス等に通信装置使用に内在する制限などその稼働に遅延等の支障を生じさせる外部的要因があることを認める。
  4. 当社は、利用者に対し、本サービス等の変更等、及びアクセス過多その他通信装置使用に内在する制限等の外部的要因により生じた表示速度の低下、配信の失敗その他一切の障害により生じた損害について責任を負わない。
  5. 利用者は、本規約等を締結し履行する正当な権限を有していることを表明し、保証する。
  6. 利用者による本サービスの利用に関し、第三者から問い合わせ、苦情その他の異議申し立てがあった場合、利用者は自らの責任と負担においてこれを解決するとともに、当社を免責し、当該利用者がこれを賠償するものとする。
  7. 利用者は、本規約等に定める事項が、本サービスの提供に関し当社が利用者に対して負う責任の全てを規定したものであることを了承する。

第10条 補償

  1. 利用者又は当社の一方当事者(提供物(以下に定義する)を受領した当事者を、以下「受領者」という)に対して、相手方当事者(提供物を提供した当事者を、以下「提供者」という)から提供され受領者が使用している、情報、デザイン、仕様、指図、ソフトウェア、データ及びその他の提供物(本条では総称して以下「提供物」という)のいずれかについて、第三者が当該第三者の知的財産権を侵害しているとするクレームを提起した場合、提供者は、受領者が以下の各号を実施することを条件に、自己の費用と負担において当該クレームから受領者を防御するとともに、裁判所が判示した金額(当該 第三者に対する損害額、損害賠償額、負担した費用など)又は提供者が同意した和解金額につき受領者に補償を行うものとする。

    受領者が当該クレームを受領した日から10日以内に、(法律で要求される場合はそれより早く)提供者に書面にて速やかに通知をすること。

    提供者に防御及び解決のためのあらゆる交渉を単独の裁量で行わせること。

    当該クレームの防御や解決に必要となる情報、権限、及び助力を提供者に与えること。

  2. 提供物のいずれかが第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、又は、提供者が侵害していると認めた場合は、提供者は当該提供物を非侵害となるように(その実用性又は機能性を実質的に維持しながら)修正するか、あるいはその継続使用を可能とする使用権を取得するかいずれかの措置をとることができる。 いずれの措置も商業上合理的でない場合は、提供者は当該提供物の使用権を終了させ返却を求め、当該提供物に関して受領者が提供者に対して支払い済みの料金のうち未経過分を受領者に返還することができる。 かかる提供物を返却することで当該提供物に関連する注文に基づく当社の義務の履行に著しい支障をもたらす場合には、当社は、自らの裁量により、 30日前までの書面による通知をもって、当該注文を終了することができる。
  3. 次の各号のいずれかに該当する場合は、提供者は受領者に対して補償を行わないものとする。

    受領者に提供された最新版かつ変更が加えられていない提供物を受領者が使用していれば侵害が避けられた場合に、受領者が提供物に変更を加え、又は提供者の利用規約に定める使用範囲を超えて提供物を使用した場合、或いは旧バージョンの提供物を使用していた場合。

    当該クレームが提供者の提供していない情報、デザイン、仕様、指図、ソフトウェア、データ及び資料、又は(ハイパーリンク経由にてアクセスできる第三者のウェブサイトといった方法により)本サービス自体又は本サービスから利用者にアクセスできる第三者のポータルやその他外部ソースにあるあらゆる資料に基づく場合。

第11条 秘密保持

  1. 利用者は、本サービスに関して知り得た情報(但し、公知の情報を除く。以下「秘密情報」という)を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならず、本契約の履行のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはならない。
  2. 利用者は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等より秘密情報の開示を要求された場合には、かかる要求に従うために必要な範囲において秘密情報を開示することができる。この場合、利用者は、当社に対し、かかる要求を受けたことを 速やかに通知するものとし、当社の秘密情報を保護するために必要となる措置を、可能な限り執るものとする。金融商品取引所の規則に基づき、秘密情報の公表、開示を求められた場合も同様とする。
  3. 本契約が終了した場合、又は当社から要求があった場合には、利用者は、秘密情報を直ちに当社に返還し、又は当社の指示に従って破棄もしくは消去しなければならない。
  4. 本条による秘密保持義務は、利用者との契約が終了した後も 3年間存続する。

第12条 反社会的勢力との関係

  1. 当社または利用者は、自己が反社会的勢力等(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条に定める暴力的要求行為を行う者、暴力団、暴力団員、暴力団準 構成員、暴力団関係企業、えせ右翼団体、えせ同和団体、総会屋、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ)に該当しないこと、 及び反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証する。当社または利用者が当該保証に違反した場合には、催告を要せず相手方に通知することにより直ちに契約を解除することができる。
  2. 当社は、利用者の代理人又は媒介をした者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、利用者に対し、契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができる。
  3. 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、利用者が正当な理由なくこれを拒否した場合、当社は催告を要せず利用者との契約を解除することができる。
  4. 前各項に定める場合を除き、当社は、取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、 取引先、もしくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、又は資金 提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないときは、利用者との契約を解除することができる。
  5. 本条に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負わないとともに、当社に損害等が生じた場合には、利用者に対して損害賠償を請求することができる。

第13条 不可抗力

  1. いずれの当事者も、以下の事由による義務の不履行又は遅滞について責任を負わないものとする。

    戦争

    内乱

    テロ・暴動

    天災

    火災

    原子力災害

    大規模停電

    債務者の責めによらない電気、インターネット又は電気通信上の機能停止

    政府の規制(輸出又はその他のライセンスの拒否、取消しを含む)

    その他前各号に準ずる非常事態

  2. 両当事者は、不可抗力の影響を緩和させるために合理的な努力を行うこととする。これらの不可抗力が30日以上継続した場合は、いずれの当事者も通知により履行されていないサービスを終了させることができる。

第14条 輸出規制

本サービスに対しては、米国、日本国及び関係する地域における輸出関連法規が適用される。利用者は、本規約等に基づいて提供される本サービス(技術データを含む)及びあらゆる成果物の使用にあたり、当該輸出関連法規が適用されることに同意し、当該輸出関連法規(みなし輸出及びみなし再輸出に関する規制を含む)の全てを遵守することに同意する。 利用者は、対象サービスから生じる、データ、情報、ソフトウェア・プログラム及び/又は資料(又はそれらの直接的製品)が、当該輸出関連法規に違反して直接又は間接であるかを問わず輸出されないこと、当該輸出関連法規に違反した用途(核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散、ミサイル技術の開発を含むがこれに限定されない)で使用されないことに同意する。

第15条 本規約及びその他の利用条件等の有効性

本規約等の一部が法令に基づいて無効と判断されても、その他の規定は有効とする。

第16条 管轄裁判所等

本サービスの提供にあたっては、日本国の実体法と手続法が適用され、利用者と当社とは、本サービスに関連して生じる一切の紛争については東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

以上
附則
2017年06月01日制定